輪通信

　新型コロナウイルスの新規感染者数が増加し予断を許さない状況が続いておりますが、気づけば2020年も8月半ばとなりました。ふるさと納税について、今年動きがありましたのでお伝えします。今や個人が行う寄付の代表となっているふるさと納税ですが、昨年の利用者数は395万人と前年度の295万人から100万人増と、相変わらず利用者の増加は衰えることがない状況です。 　今年6月に大阪府泉佐野市を含む4団体と国とが争っていたふるさと納税の指定について、最高裁にて泉佐野市側が勝訴したことにより、それぞれ次の期間総務大臣より、ふるさと納税の対象となる自治体として指定されました。なお、令和2年10月1日以降については、全市町村が更新手続きを行い、引き続き指定を受けなければならない様です。 　・令和元年6月1日から令和2年9月30日まで 　　　　泉佐野市（大阪府）、高野町（和歌山県）、みやき町（佐賀県） 　・令和元年7月23日から令和2年9月30日まで 　　　　小川町（静岡県） 　また、災害の被災地支援をふるさと納税を通じて行えることを過去の事務所通信でお伝えしましたが、同様に各ポータルサイトにてコロナウイルスによる被害事業者や、医療機関への支援プロジェクトが数多く掲載されています。 　年末が近づいてから、ふるさと納税を検討される方も多いかと思いますが、この機会に一度サイトを見てみてはいかがでしょうか。