一般法人の税務顧問

CASE05

一般法人の税務顧問

製造販売

部門別採算管理により、
1億円以上の粗利が改善。

税理士岡知洋

相談内容

問題があるのはわかっているが、
何が問題なのか特定できていない。

C社は、日用品の製造販売会社です。自社製造する商品と、他社から仕入れた商品の販売を行っています。毎年、売上の10％成長が続いていましたが、なぜか利益は売上に比例せず、前年より利益が減ることもありました。
売上が上がっているのになぜ利益が増えないのか、社長は、社員が非効率的な動きをしている、不要な営業所を開設しているなど、問題があることは漠然とわかっていました。しかし、具体的に何が問題なのかを掴めていませんでした。そこで、数字をもとに現状を把握し、課題を正確に掴みたいと、お知り合いの社長の紹介で相談に来られました。

相談結果

粗利率が５ポイント改善し、粗利が１億５千万円増加。

C社は、年商が30億円強ありました。事業所別の損益や売れ筋商品、商品回転率を確認するなどして、採算管理を徹底しました。事業所別・商品別に、何が儲かって何が儲かっていないかを数字で客観的に把握することで、課題も明確になり、改善活動が容易になりました。その結果、粗利率が５ポイント（50%から55％）改善し、売上高の増加率以上に、利益率を拡大することができました。

具体的なご対応内容

部門別会計の導入で事業所別の課題が浮き彫りに。: 全事業所の損益が合算された損益計算書を分解し、事業所別の正確な損益を算出しました。その結果、大阪、東京、名古屋など、今まで見えていなかった事業所別の損益状況と課題が明らかになり、事業所別に対策を打つことができました。課題が明確になったことで、社長だけでなく、各所長の日々のマネジメントも効率的になり、業績改善につながる行動が増えました。
売れ筋・死に筋を把握した上で販売計画を策定。: 事業所別の課題が見えたところで、商品別に販売個数、回転率、粗利率等を計算しました。その数字を正確に把握できる試算表を作成し、各事業所でモニタリングができる仕組みと体制を構築しました。その結果、どの商品で儲けが出ているかを、事業所別に営業スタッフがタイムリーに把握できるようになりました。それにより、営業活動や在庫管理が効率的になり、月次の販売計画も効果的に運用できるようになりました。
現場に数字を落とすことで自主的な改善活動を促進。: 各事業所の成績が不明確で曖昧であったため、利益が上がらないのは会社の仕組みや販売先の都合と考えているフシがありました。しかし、各事業所の成績が数字で明確になると、言い訳ができなくなります。言い訳できなくなった各事業所の所長は、率先して営業会議で対策を考えるようになりました。やはり考えが変わると行動が変わり、数字も不思議なぐらい改善されていきました。最初は私たちがこまめにサポートをしていましたが、次第に自分たちだけで効果的な営業会議を行えるようになりました。

事業規模が拡大してくると、どの事業やどの商品が儲かっているか・儲かっていないかを把握する、事業別・商品別の採算管理が必要になります。しかし、会社全体の決算書しか確認していないケースがよく見られます。C社も典型的なケースでした。
非効率的な動きや、不採算の事業所があるなど、社長が感覚的に漠然と捉えている問題も数字で細かく紐解いていくことで、どこに問題があるかが明確になります。問題が明確になれば、課題設定も容易になり、必要な対策を効果的に講じることができます。
税理士に節税対策を依頼するだけでは、支払う税金は減っても、得られるはずの利益が獲得できず、トータルでは大きな損害が出ている可能性があります。
もし、今依頼している顧問税理士が対応できない場合は、お気軽にご相談ください。

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部門別採算管理により、
1億円以上の粗利が改善。

問題があるのはわかっているが、
何が問題なのか特定できていない。

粗利率が５ポイント改善し、粗利が１億５千万円増加。

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部門別採算管理により、1億円以上の粗利が改善。

問題があるのはわかっているが、何が問題なのか特定できていない。

粗利率が５ポイント改善し、粗利が１億５千万円増加。

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1億円以上の粗利が改善。

問題があるのはわかっているが、
何が問題なのか特定できていない。