輪通信

今回の税制改正も、アベノミクスでいう、デフレ脱却と日本経済再生に向けた施策が目立ちます。例えば、民間投資と消費拡大を狙った　①生産性向上設備投資促進税制の創設、②所得拡大促進税制の拡充、③交際費課税の見直し ④ベンチャー投資促進税制などです。

平たく言えば、「ドンドン設備投資をしてお金を使ってください！」そして、「雇用も増やしてドンドン給与も上げてください！」「会社が儲かって、個人所得も増えれば消費も拡大し、景気も良くなり、経済がプラス循環しますよ！」ということですね。個人的にはこの考え方に賛成していますが、どうも税制の後押しが中途半端な感じです。

もっと、大胆かつ効果的な改正ができないものかと思ってしまいますが、仕方ないですね。

以下、ご事業に関連するような部分を抜粋しておきます。詳しくはえびす会計までお問い合わせください。

1.復興特別法人税の１年前倒し廃止 (減税)

平成26 年4月１日以後開始事業年度においては、基準法人税に対して10％の復興法人特別税がなくなります。

2.生産性向上設備投資促進税制の創設 (減税)

生産性の向上につながる設備投資を行った場合に、即時償却又は5％若しくは3％税額控除ができる税制措置です。

3.所得拡大促進税制の拡充・延長 (減税)

現行制度の適用期限を2年間延長するとともに、雇用者給与等支給増加割合の要件（現行5％以上）について、平成25・26年度は2％以上、平成27年度は3％以上、平成28・29年度は5％以上とする等の見直しがされました。

4.領収証等に係る印紙税（減税）

今までは、領収証、受取書等の受取金額が3万円以上であれば印紙が必要でしたが、平成26年4月1日以降は5万円以上になりました。なお、消費税額が区分記載され明確な場合には、その消費税額を受取金額に含めない金額で判断します。