輪通信

23年度の税制改正は震災の影響もあり、目玉法案の多くが可決されず終いとなりました。そんな中で　“節税に使えそうな”　制度がこっそり可決・施行されました。「雇用促進税制」がそれです。
この制度は、1年間で5人以上（中小企業は2人以上）従業員数が増加するなどの要件を満たした場合に、一人当たり最大20万円の税額控除が受けられるというものです。

ただし、こういう制度には面倒な手続きがつきものです。この制度もご多分に漏れず、事前にハローワークに「雇用促進計画」という書類を提出し、かつ、年度終了後に結果をハローワークに確認してもらうなどの手続きが必要です。

なおこの「雇用促進計画」は、本来は年度開始後2ヶ月以内に提出することとなっていますが、今年は特例で提出期限が一部延長されることもあります。事業年度の開始月や会社の規模によって手続きの流れや要件が変わりますので、詳しい内容のご相談は個別にお問い合わせ下さい。