医療法人会計に強い
税理士をお探しの
ドクター、
医療経営者へ

経営環境の変化に強い「医療法人」を実現する税務・会計サービス

こんなお悩みの方へ

  • 今頼んでいる税理士が
    医療分野の業務に詳しくない。

  • 数年後の医療法人の
    継承方法や税金のことが
    心配である。

  • レセプト枚数
    平均点数が低い気がする。

  • スタッフが、なかなか
    定着してくれない。

  • 経理業務をスタッフに
    任せたいが不安がある。

  • 出資持ち分のない
    認定医療法人への移行する
    メリット・デメリットがよくわからない。

えびす会計事務所
もっと早く月次報告書がほしい。もっと経営アドバイスがほしい。もっと積極的な節税提案がほしい! 経営の実態を定量的に「見える化」したい。グループ会社の経営資源を最適化したい。 今の顧問税理士の言うことがどうも納得がいかないので、他の税理士の意見 も聞いてみたい。(セカンドオピニオン) 事業規模が大きくなってきて、今頼んでいる税理士では対応できなくなってきた。 税金のことだけでなく人・モノ・お金に関する様々なことを相談したい。 部門別や店舗別など正確な業績把握がしたい。原価管理や予実管理など管理会計も取り入れたい。

私たちの取り組み

  • 医療法人の専門チームが
    サポート

    医療法人の専門チームがタイムリーな情報収集や研鑽を重ね、組織的に理事長(医院長)をサポートします。

  • 現場に即した対応が可能

    会計・税務業務のみならず、医療法人・クリニック特有の業務内容に精通しているため、
    現場に即したサポートが可能です。

  • 変化し続けるニーズにお応え

    節税対策、分院診療所の開設、事業承継、M&A等、変化し続ける医療法人のニーズにお応えします。

ご提供サービス

節税対策から事業承継までトータル的に
サポートします。

タックスプラン(税金対策)

単年度だけでなく
将来を見据えたご提案

弊法人では、決算3ヶ月前には決算予測と節税シミュレーションも行いますので、税務調査リスクをも抑えたタックスプランを提供いたします。しかし、医療法人の税金対策はそんなに単純なものではありません。なぜならば、将来の事業承継のことや相続税対策まで見据える必要があるからです。
これらは中長期的な医療経営とリンクさせながら考えなければなりません。そのためには、先々の不確定要素をいくつかのケースに分類し、臨機応変な想定を繰り返しながら進めることになります。長年にわたり医療業界に携わってきた経験やノウハウを活かして、アドバイスいたしますのでご安心ください。

事業承継会社の紹介
後継者育成

経理業務の効率化サポート

ミスや不正
生じない
経理体制を
構築

医療事務(外来受付、診療費の会計精算、レセプト作成、カルテ管理など)は、いまのところ病院・クリニック内で行うしかありません。
しかし、経理事務(薬品仕入等の振込支払、窓口現金の入出金簿管理、小口経費管理、給与計算及び給与振込、請求書等の証票類のファイリング、会計データの入力処理等)は、アウトソーシングすることが可能です。これら煩雑な経理業務をアウトソーシングすることで、「人件費のコストダウン」と「ミスや不正が生じない経理体制」ができあがります。今までスタッフに任せきれなかったお金に関する業務もお任せください。

給与計算・人事労務管理

社会保険労務士と密接に
連携したサポート

雇用するドクターや看護師、事務スタッフの入退社にかかる各種社会保険に関する手続きや、勤怠管理をはじめ給与計算、給与振込、年末調整等々、各種人事労務に関する手続きなどの代行サポートを行います。また、働きやすい職場づくりにつながる、就業規則や賃金規定の作成などを通じて、採用や定着に関わるお手伝いもいたします。

Ⅿ&A支援
キャッシュを残す税金対策

分院診療所開設サポート

開設手続きから
開設後の管理体制強化
まで

個人クリニックを開業後、数年経ってから医療法人に組織変更されたケースが多いかと思います。今も変わらず地域医療に貢献されているなかで、他科目診療の必要性を感じたり、診療スペースが狭くなった等の問題が生じてくることも珍しくありません。医療法人は分院診療所を開設することができます。
その場合、医療法人設立時と同様に多くの行政手続きが必要であり、数か月の時間も要しますが、これらも私たちにすべてお任せください。もちろん、分院診療所の開設に向けた収支シミュレーションや、ドクター・看護師等の新規スタッフ採用に関する事前準備からトータル的にサポートいたします。開設後は、医院別の採算管理など、経営管理体制の強化もサポートします。

事業承継、Ⅿ&Aサポート

早期の対策で、
節税や円滑な承継を
実現

医療法人の大きな課題の一つに事業承継があります。ご子息、ご息女が医学部を卒業されて、ある程度の経験を積まれたのち、後継者となって戻ってこられるのが理想的な承継のケースかと思います。その場合でも、事業資産の後継者への移転時期の検討や、納税資金の確保など、早期に事業承継対策をすることが後々に功を奏します。
また、ご子息等が承継しない場合は、医療法人(クリニック)を他の第三者に譲ることも可能です。弊法人では、専門ネットワークによって、事業承継先の紹介や複雑な手続きのサポートをいたします。理事長の意向を最大限尊重しながら、承継先との交渉を円滑に進めます。

Ⅿ&A支援
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