輪通信

この度の東北地方太平洋沖地震の発生により、義援金を通じて被災された方を支援される方も多くおられることと思います。義援金の呼びかけは、日本赤十字やマスコミ各社、地方自治体の窓口など様々なところで行われております。
どこでも同じなのかどうかが気になるところです。
義援金は、様々な団体を通して集められ、義援金配分委員会（被災自治体・日本赤十字社・報道機関等で構成されます。）に拠出されます。そして義援金配分委員会においてこれをとりまとめ、各市区町村を通して被災された人たちの　手許に届けることとなります。

また、個人や法人の方が義援金等を支出した場合、寄付金控除を受けることが出来ます。ただ、義援金等の寄付先によって取扱が異なる場合があるので注意が必要です。
寄付金控除の対象となる義援金等は、たとえば下記のようなものが該当します。
①　国または地方公共団体に対して直接寄付した義援金等
②　日本赤十字社や報道機関等に直接寄付した義援金等で最終的に国または地方公共団体に拠出されるもの
③　社会福祉法人中央共同募金会に直接寄付した義援金等
④　上記以外の義援金等で募金団体を通じて最終的に国または地方公共団体に拠出されることが明らかなもの
→　新聞報道・募金要項・募金趣意書等で明らかになっており、税務署において確認できれば該当するものとされます。確認作業について、今回の震災に関しては柔軟に対応し簡素化を図ることとなっているようです。

寄付金控除を受けるための手続は、確定申告を通して行いますが、その際に義援金を寄付したことが確認できる書類（領収書や預かり証など）が必要となりますので、ご注意ください。