輪通信

　9月に入ってからも真夏のような暑い日が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
　
　最近、ちょっとした買い物をした際に「あれっ？この商品ずいぶん値上がりしたな～」と感じることが増えてきました。
　
　先日も、某大手牛丼チェーン店で昼食を済ませ、レジに進むと「1,457円です」と店員さんに言われ、一瞬「えっ？」と聞き返しそうになりました。確かに、牛丼単品ではなく定食を注文したとはいえ、それでも驚きです。
　
　ワンコインで満腹になれる庶民の味方だったのは、今では昔の話。この5年間で4回の値上げが行われており、ついに1,000円以内でランチを楽しめる時代は終わったのだなと実感しました。

　総務省の統計によると、全体の消費者物価は2020年に比べ、2025年前半で約11％上昇しています。食料品に限っては、なんと17.8％も上昇しているとのことですから、日々の生活に与える影響は少なくありません。
　
　政府は来月から最低賃金を引き上げることで、生活水準を守り、消費の促進を図ろうとしていますが、企業側では賃金コストの増加分を商品価格に転嫁せざるを得なくなります。これがさらに物価の上昇を招き、インフレが悪化するリスクがあるという、なんとも悩ましい状況です。
　
　商品価格に転嫁しづらい中小企業にとっては、生産性向上のための企業努力がより一層重要になりそうです。