輪通信

　前回は、2025年税制改正大綱の内、103万円の壁の改正について取り上げました。

　今回は、確定拠出年金改正について、概要と共にお話ししたいと思います。

1.　確定拠出年金とは

　企業や加入者が掛金を拠出し、その掛金を加入者自身で運用し、運用の成果により将来の年金受取額が決まる年金制度で、公的年金の補完として注目されています。

　自身で掛金を拠出する個人型（iDeCo）と企業で導入される企業型（401K）の大きく2つに分けられます。

＜メリット＞

　　　①　積み立てる掛金が全額所得控除となる。

　　　②　運用中の運用益が非課税（一般の株式投資は20％課税）

　　　③　受取時に受取方法（一時金・年金）に応じてそれぞれの税制優遇がある。

＜デメリット＞

　　　①　運用結果によっては、受取金額が掛金総額を下回る可能性がある。

　　　②　60歳まで掛金を引き出すことができない。

2.　今回の改正による変更点

　毎月の掛金拠出限度額を個人型については23,000円から62,000円に、企業型については55,000円から62,000円に引き上げられます。

　これにより個人型と企業型の掛金限度額の公平性を図るとともに、老後に向けた資産形成として、貯蓄→投資への動きを後押しすることになると考えられます。

　ただし、一時金として受取る場合の税制優遇についても一部改正案が出ておりますので、そちらについては、次回にお伝えさせていただきます。

　制度をうまく活用し、将来の安定につなげたいものですね。