輪通信

　昨年12月に翌年度の税制改正に関する大綱が発表されました。今年3月の国会での承認を経て税制が改正されます。令和6年度の税制改正について、現時点で予定されているものをいくつかご紹介させて頂きます。

　(1)所得税・住民税の定額減税

　　　　国民の最注目事項はこれではないでしょうか。納税者および配偶者を含めた扶養親族1人

　　　につき令和6年分の所得税3万円、住民税1万円を合わせて4万円の減税を行う。

　　　　給与所得の方については、6月1日以後最初の給与支払日までに提出された扶養控除申告

　　　書の情報に基づき特別控除の額を計算します。（ただし所得制限あり）

　　　　なお、住民税の特別徴収については、総務省のQ&Aより、6月分は徴収せず、7月分から

　　　令和7年5月分の11か月で徴収するとのことです。特別徴収の通知書が届きましたら、確認

　　　と準備を行いましょう。

　(2)交際費から除外される飲食費の見直し（法人税）

　　　　従来、交際費のうち1人当たり5,000円以下の飲食費については、損金不算入となる交際

　　　費から除外されているが、この金額基準を1人当たり1万円以下に引き上げる。

　(3)ストックオプションの利便性向上

　　　　スタートアップが付与したストックオプションの場合には、年間の権利行使価額の限度

　　　を最大3,600万円に引き上げる。

　(4)子育て世帯の住宅ローン控除の拡充

　　　　令和6年度限りとして、子育て世帯の住宅借入金限度額を、認定住宅は5,000万円、

　　　省エネ基準適合住宅は4,000万円へ上乗せする。

　　（子育て世帯以外は、認定住宅4,500万円、省エネ住宅3,000万円となる）

　　　今年は物価高騰対策、賃上げ、子育て支援といった内容が

　　　織り込まれた改正となりそうです。