輪通信

　「従業員の給与を上げることで法人税が安くなる！」という話を以前にもさせていただいたと思います。これは「賃上げ」及び「雇用確保」という政府の方針があるからです。実はこの賃上げ促進税制が令和3年度及び令和4年度の2回にわたり大幅に改正（緩和）されています。

　特に中小企業向けでは、令和4年度の改正により最大で給与増加分の4割まで税額控除ができるようになりました。節税対策にも使えますので紹介させていただきます。（税額控除額の上限は、法人税額の20％です）

１．令和3年度改正（R3.4.1以後開始事業年度）：最大25％控除！

　　要　 件：雇用者全体の給与総額が前年度と比べて1.5％以上増加　　　　⇒　    15％

　　上乗せ：下記①②を両方満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　 　 ⇒　＋10％

　　①雇用者全体の給与総額が前年度と比べて5％以上増加

　　②教育訓練費が前年度と比べて10％以上増加

２．令和4年度改正（R4.4.1以後開始事業年度）：最大40％控除！！

　　要　 件：雇用者全体の給与総額が前年度と比べて1.5％以上増加　  　 ⇒　  15％

　　上乗せ：下記①または②を満たすこと。（①②併用可）

　　①雇用者全体の給与総額が前年度と比べて5％以上増加　　　　　　   ⇒　＋15％

　　②教育訓練費が前年度と比べて10％以上増加　　　　　　 　　            ⇒　＋10％

　令和2年度以前は賃上げを重視して、給与総額の増加とは別に、「雇用者１人ずつの給与を1.5％以上増加」という要件も満たす必要がありました。しかし、コロナの影響により失業者も増えた為、雇用増による所得拡大の取り組みも評価しようという流れになり、この要件が撤廃され、給与総額の増加に一本化・簡素化されました。

　さらに、給与総額の増加と共に、教育訓練費も10％増加すれば上乗せされますので、節税対策として決算までにご検討いただければと思います。

　弊社顧問先に関しましては、別途アドバイスさせていただきます。