輪通信

　連日、円安に関する報道が流れておりますが、日銀の黒田総裁のスタンスは、「基本的に、円安のほうが日本経済にとってプラス」との考え方を崩しておらず、円高に傾く材料が少ないのが現状です。

　もちろん、自動車など海外への輸出企業にとってプラスということは分かります。しかし、食料品などの多くを輸入に頼っている日本にとって、その反動は私たちの生活にのしかかっており、色々なところで値上げが見受けられますね。

　これだけ円安が進行していますので、外貨預金を所有しているという方の中には今年日本円に交換した、という方もいらっしゃるかもしれませんね。その際、為替差益について税金はどう取り扱うのでしょうか。

　為替差益は、原則として確定申告が必要になります。

　例えば、1ドル100円の時に預け入れた外貨預金を1ドル130円の時に日本円に交換した場合には、1ドルあたり30円の差益となります。

　上記の為替差益については、給与などの他の所得と合算した上で税金を計算します。

　ただし、年末調整によって税金が確定している方（確定申告が不要な方）のうち、為替差益を含めた給与以外の所得が、年間20万円以下の場合には確定申告が不要となります。

　ちなみに、東京商工リサーチ調べによると、現状の円安が自社の経営に「マイナス」と回答した企業は約4割に達したそうで、行き過ぎた円安は解消されてほしいものです。