輪通信

　毎年4月は社会や経済面で様々な改正が行われますが、今回は特に影響の大きい「民法の定める成年年齢の引き下げ」に関してご紹介いたします。

　選挙権は既に20歳から18歳に引き下げられていますが、民法の定める成年年齢も2022年4月1日から18歳に引き下げられます。民法が定めている成年年齢には、「一人で契約をすることができる年齢」と「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。

　成年に達すると親の同意がなくても、自分の意志で様々な契約ができるようになります。この改正に伴い、女性が結婚できる最低年齢も16歳から18歳に引き上げられて、結婚できるのは男女ともに18歳以上となります。

　一方、健康面への影響や非行防止、青少年保護の観点から、「飲酒」「喫煙」「競馬」などの公営競技に関する年齢制限は、これまでと変わらず20歳となっています。

　ちなみに、成人式に関しては、法律による決まりはなく、各自治体の判断によるそうです。2022年1月に法務省HPに掲載された調査報告書によると、94.7％の自治体が20歳と回答しており、ほとんどの自治体で20歳のままとなりそうです。