平成28年度税制改正法案が3月29日に成立しました。中小企業や一般の方にも影響のある項目を取り上げてみます。
１．法人税の税率の引き下げ
法人税の税率が23.9％から、23.4％（H28.4.1～）、23.2％（H30.4.1～）と段階的に引下げられます。 なお、中小法人の特例（所得800 万円以下の部分に対する税率：19％→15％）は変更ありません。
２．建物付属設備・構築物の減価償却制度の見直し
H28.4.1以降に取得する建物付属設備、構築物の償却方法が、定率法から定額法に変更されます。
取得当初の減価償却費が少なくなり、税負担が増加します。
３．生産性向上設備等の特別償却等の廃止
機械等を取得した場合に即時償却できる制度が当初のとおり、H28.3.31で廃止されます。その後は、
H29.3.31まで50％の特別償却の適用は可能です。
４．空き家にかかる譲渡所得の特別控除の新設
亡くなった人の居住用の家屋を相続した相続人が、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、一定の家屋又は除却後の土地を譲渡した場合には、その譲渡益から3,000万円を控除することができる特例が新設されます。適用期限は、H28.4.1からH31.12.31までの譲渡に限られます。
５．消費税の軽減税率制度
H29.4.1から消費税が10％へ引き上げられますが、酒類・外食サービス以外の飲食料品と週2回以上発行される新聞は、軽減税率8％が適用されます。
上記以外にも改正項目は数多くありますので、詳しくはえびす会計までお問い合わせください。
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