2021年9月1日に、一人ひとりの多様な幸せを実現する「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」をミッションとして掲げデジタル庁が発足されました。
菅総理は発足にあたって「新型コロナ感染症への対応の中、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。思いきってデジタル化を進めなければ日本を変えることは出来ない。」と述べておられました。
救済を求める申請が、克服することが難しい大量の申請書類を書き上げることが前提となっている。この相反する現状には誰もが困惑しています。
ハンデキャップのある方にとっても、年老いた方にとっても、どんな立場の方にとっても優しいデジタル化が本当に実現出来たら素晴らしいと思います。
デジタル庁の職員は官・民混在の600名。民間出身の石倉洋子デジタル監は、「デジタルによって国境や距離、組織の境界、年代の境界を越えられる」と話しています。
この5年以内には多くのことが変化していくでしょう。大いに期待しつつ注視していきたいと思います。