輪通信

　節税対策（課税の繰延）の代表的手法として生命保険の活用があります。数ある保険種類のなかでも「長期定期保険」に加入されている法人様が多いことでしょう。なぜならば、①保障（保険本来の目的）   ②貯蓄性（退職金積立） ③節税（課税の繰延）がバランスよく効果を発揮し、途中で解約しても掛金の　大半が返戻される商品だったからです。しかし、「貯蓄性が高いうえに節税できるのは問題だ！」ということで国税庁から茶々が入りました。いつもこんな感じです。結果、2019年7月8日以降に新規契約された保険については、この効果がずいぶん縮小しています。

　その代わりではありませんが、従業員の福利厚生（退職金積立）と法人の節税効果及び貯蓄性（高返戻率）を兼ね備えた「養老保険（福利厚生プラン）」という商品があります。

　従業員のモチベーションを上げながら企業の成長を図ることに期待ができます。加入要件など、ご興味を持たれた方はえびす会計までお問い合わせください。