輪通信

　皆さまの会社にも経済産業省など、各省庁から「××統計調査」や「××実態調査」といった統計表が届きませんか。「また来たっ！」「これって義務？」なんて考えたりすると、どうしても後回しにしてしまいがちですね。実はほとんどの統計調査には提出義務があり、罰則規定もあるのです。5年に1度行われる今年の国勢調査もそのひとつです。日本唯一の「全数調査」であり、外国人も含め、日本に住むすべての人を対象にした最も重要な「統計調査」と位置づけられています。
　にもかかわらず、近年はプライバシー意識の高まりから、個人情報の提供に抵抗を感じる方も多いようで、回答率が落ちているそうです。
　私たちの日常生活や、将来の社会環境などに密接に影響することを考えると、いい加減な回答はできませんね。