輪通信

人手不足の問題は、今や一部の業種・業界だけの話ではありませんね。少子高齢化の急速な進展で労働人口が激減しているからです。それに加え「配偶者控除」という税制も、働き手不足に拍車をかけていると問題視されてきました。専業主婦やパートで働く人の年収が103万円以下の場合、世帯主の課税所得を一律で38万円減らす制度です。この50年以上続いた「配偶者控除」がいよいよ見直しされそうです。

早ければ、平成29年1月以降は同控除を廃止し、共働き夫婦にも適用する「夫婦控除」の創設が有力に
なってきました。この控除は、配偶者の収入に関わらず適用される見通しで、どのような働き方を選択しても同じ結果となる中立的な制度になるようです。

女性の社会進出を阻む壁をなくしつつ、結婚を税制面でも後押しすることを目的にしています。とは言っても賛否両論あるこの新制度、来年の税制改正に注目です。