輪通信

平成27年以降の相続等における基礎控除額（税金がかからない遺産額）が今までの6割に引き下げられました。基礎控除額は、バブル時代の地価高騰による相続財産の価額上昇とともに引き上げられてきましたが、引き下げは相続税法の歴史の中で初めてのことです。

課税件数割合をみてみると全国平均は4.3％ですが地価の高い東京国税局管内は7.4％と頭ひとつ抜き出ています。

今回の引き下げにより、課税件数割合の全国平均は4.3％から6％に上昇すると予測されていますので、東京国税局管内は9％以上になると言われています。
但し、金融資産を持たない不動産所有者に影響が広がるのを考慮し、「小規模宅地等の特例」の特定居住用宅地等の限度面積を広げるなどの改正も実施されています。

ぜひ一度、改正相続税法に即した相続税の試算をすることをお勧めします。