今年度の税制改正は、昨年度の消費税・相続税増税といったインパクトがあるものは少ないようですが、中小企業や一般の方にも影響のある項目を取り上げてみたいと思います。
1.法人税の実効税率の引き下げ
法人税の税率 を23.9％（現行 25.5％）に引き下げ、中小法人の特例（所得金額800 万円以下の部分に対する税率：19％→15％）の適用期限は2年延長となりました。
2.欠損金の繰越控除の期間延長
青色申告法人の損失金の繰越期間が 10 年（現行9年）に延長されました。また、これに伴い帳簿の保存期間も10年に延長されています。（平成 29 年４月１日以後に開始する事業年度から適用）
3.消費税の引き上げ時期
消費税率 10％への引上げ施行日が、平成 29 年４月１日に変更されました。
4.ＮＩＳＡの限度額ＵＰと未成年ＮＩＳＡの創設
非課税投資額の上限が年120 万円（現行100 万円）に引き上げられました。また、現行のＮＩＳＡは成人のみでしたが、未成年者にも拡大され、毎年80 万円を上限に非課税口座を設けることができるようになりました。
5.ふるさと納税の限度額ＵＰ
ふるさと納税（寄附金税額控除）について、控除限度額が個人住民税所得割額の2割（現行1割）に引き上げられました。また、寄附先が5ヵ所以下の場合には確定申告を不要とする制度もできました。（平成27年4月1日以降の寄附から適用）
これら以外にも改正項目は数多くあります。また、上記項目につきましても概要だけですので、詳しくはえびす会計までお問い合わせください。
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