中小企業経営者の平均年齢が59歳を超えているそうです。うち後継者が決まっているのは僅か3割ほどであり、残りの約7割の企業が後継者不在の問題を抱えているとの統計もあります。高齢化社会の波は中小企業経営者にも例外ではありませんね。
事業承継の問題は諸事情が絡み合うため単純には解決しないということも事実です。 そのため健全な企業でも、後継者不在を理由に廃業するケースが後を絶ちません。これは日本経済の将来を考えると大きな憂い事だと感じています。
こうした背景の中、後継者を確保できない企業の救済手段として 「M&A」 があるということをご存知でしょうか?M&Aというと日本ではまだまだ浸透していないばかりか、敵対的な企業買収が話題になったこともあり、悪いイメージをお持ちである方も少なくないでしょう。しかし、今回ご紹介するものは完全に友好的なM&Aです。
事業後継者がいない企業(売り手)が、その会社を引き継ぎたいという企業(買い手)に承継させることで、従業員の雇用継続や創業者利潤の確保等が図られる有効な手段です。売り手、買い手企業はもちろん、従業員、取引先などにとってもメリットのある、三方よしの手法といえるでしょう。
詳しくは、えびす会計にてM&Aの相談窓口を設けておりますので、事業承継問題が深刻化する前にお気軽にご相談ください。また、ご興味のある方は同封しております、M&Aセミナー(無料)にご参加くだされば幸いです。