輪通信

会社（法人）を設立するきっかけは、事業規模拡大や対外的な信用度を重視するなど様々だと思います。
なかでも節税策のためという方も多いことでしょう。その節税策のひとつとして、消費税の免税制度がひろく活用されてきました。この制度は、法人設立後2年間は消費税を納めなくてもよいというありがたいものでしたが、今回の税制改正で制限が加えられることになりました。
結論から申し上げますと、設立1年目は今までどおり消費税は免税されますが、2年目以降は無条件には免税されなくなりました。具体的には、平成23年中に法人を設立した場合は今までどおり2年間の免税制度をフルに使えますが、平成24年1月以降に設立された法人に対しては免税期間が短くなり、平成25年1月以降は完全に2年間の免税制度というのがなくなります。※

消費税の納税義務が1年間あるかないかって大きいですよね。この改正に後押しされて駆け込みの法人設立が増えるかもしれません。今からでも年内に法人設立することは十分間に合いますのでご検討中の方はお気軽にご相談ください。

※　ここでは簡潔に説明するために、詳細な要件等はあえて省いています。表現上、誤解を招く恐れがありますので、　詳しい改正内容等はえびす会計までお問い合わせください。