輪通信

　7月1日に国税庁から令和2年分の全国の路線価が発表されました。
　路線価は1月1日現在の評価額の為、新型コロナウイルスの影響前となっており、全国平均で1.6％の上昇と5年連続での上昇となっています。ちなみに関西では、訪日客に人気があり、かつオフィス需要の高い京都が3.1％、大阪が2.5％の上昇となっています。

　路線価は土地の評価に使用するもので、令和2年分の相続や贈与については、今回発表された路線価をもとに計算します。つまり、令和2年1月1日でも12月31日でも評価額は変わらないことになります。

　現在、新型コロナウイルスの影響で、1月1日に比べて地価が大幅に下落する地域もでてきています。7月1日の新聞記事によりますと、「国税庁は、納税者の著しい不利益を防ぐため、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、広範な地域で地価の大幅な下落が確認され路線価を下回った場合、路線価の減額修正を可能にする措置を検討している」とのことです。東日本大震災の際にもこのような措置がとられましたが、激甚災害以外で同様の救済措置を取るのは初めてとなります。

　これから相続対策をされる場合は、今後の減額修正の措置を考慮する必要があります。

　家賃支援給付金に関する詳細が出ました。
　コロナの影響により5～12月の売上高について、1か月で前年同月比50%以上減、または連続する３カ月の合計で前年同期比30%以上減となった事業者の方が受給の対象となります。

　詳しくは家賃支援給付金ポータルサイトをご参照ください。